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産業廃棄物適正処理
JARC通信(vol.82)ジャルクの廃棄物ちょこっとクイズ解答及び解説
JARC通信(vol.82)ジャルクの廃棄物ちょこっとクイズ解答及び解説
ジャルクがお客様へ発信している『ジャルク通信』には、廃棄物のコンプライアンスに関するちょこっとしたクイズを掲載しています。
その解答及び解説を、当ブログコーナーにて随時掲載しております。
【問題】
返却されたマニフェストE票の最終処分の場所が、契約書に記載されている場所と違った場合の対処の方法として、違反と判断されるのはどれでしょう?
① 新しく契約書を締結し、正しい最終処分場を記載する
② 追加・変更の覚書を締結し、新しい最終処分場を追加する
③ 処分業者に確認して担当者が把握しておけば、証拠等を残しておく必要はない
解答)
正解は③です。
解説)
正解が③ということは、③の対応が違法だと判断されるということですね。
まず、①と②は正しい運用方法です。
多くの行政で推奨されており、排出事業者と処理業者双方が 変更された最終処分先に合意したことになります。
ではなぜ③が違法なのか?それは、最終処分場所が違っているのに放置していることになるからです。
最終処分まで、委託した通りに処理を終えているかを確認することは排出事業者の義務です。
もし契約書に記載されている最終処分場所と違っていた場合、処理業者に確認し、把握することは必要ですが、それだけでは不十分です。
きちんと①や②のように書面で証拠を残しておくことが必要です。
なぜ証拠を残しておく必要があるのか?その要因は2つあります。
・最終処分の場所は契約書の法定記載事項にあたるので、対処しなければ排出事業者が『委託基準違反』となる
・最終処分の場所が変更されたにも関わらず対処しなければ、『変更後の最終処分業者が違反した又は不法投棄されていた』等が事件起こった場合、最終処分までのフローを確認していないとして、排出事業者責任が問われる。
しかし、処分業者も多くの排出事業者と契約や覚書を締結することが大変ですよね。
なので、近年では排出事業者は処分業者から通知文をもらい、その通知文を契約書と一緒に保管しておく。という方法をとっている場合もあります。
完全な違法とは言えないですが、新たな契約の締結や覚書の方が双方合意したことになるので、多くの行政では①及び②の方法が推奨されています。
どうでしょうか?
排出事業者の廃棄物担当者が最終処分の変更を把握しているだけでは駄目だということがお分かり頂けたかと思います。
きちんと新たに契約を締結するか覚書で対処し、証拠を残しておくことが重要です。
マニフェストのE票が返却される度に、契約書に記載されている最終処分場所と合致しているか確認するようにしましょう!
環境コンシェルジュ 堀内
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